2014年3月9日日曜日
2013年8月17日土曜日
福島県農業者の被ばく不安は消えない 農地土壌汚染地図作りで分かってきたこと
本日付東京新聞が福島県生協連合・JA新ふくしま・福島大学が共同で進める「農地土壌スクリーニングプロジェクト」を取り上げている。カタカナ言葉では何のことか分からないだろうが、「簡単に言うと放射性物質セシウムの汚染地図作りだ」（ならば最初からそう言えばいいのに）。「農地の汚染度を正確につかむことで、安全で安心な生産・流通・消費システムをつくるのが狙い」で、「昨年十月から始めた」。スクリーニングの「対象は水田、畑、果樹園など計六千六百ヵ所で、それぞれ三ヵ所ずつ測る」という。話の核心は、こうしたスクリーニングの結果として、汚染農地で働く人の年間被ばく量が1ミリシーベルト以下の環境を取り戻すのは難しい、つまり、放射性物質の作物への移行を減らす方法の実施で生産物の食品としての安全性は確保できても、土壌汚染からの生産者被ばくに対する不安は、今のままでは払拭できないことが分かってきたということだ。
被ばく不安 果樹農家 ゼネコン頼みの除染に限界（3・11後を生きる 井上能行のふくしま便り） 東京新聞 2013年7月30日 4面
ここで取り上げているのは、果実へのセシウム移行を減らす最善の方法と認められている樹皮を剥ぐ方法を実施している果樹園の話だ。この方法を実施している果樹園の中には、剥いだものの処分できない高線量の樹皮が残っている。「JA新ふくしま農業振興対策室室長補佐の紺野茂美さんは、『栽培法の工夫と事前の検査で、福島県産の安全性は高い』と話す。一方、『果樹農家の年間被ばく線量は1ミリシーベルトを超える』と健康への影響を心配する。土壌スクリーニングの結果から、その農地で働いた人の積算被ばく線量が推計できないか、という研究が福島大学で始まったという」。
話は、「除染作業が進む中で、年間1ミリシーベルト以下の環境に戻すのは難しいことが分かってきた。ゼネコン頼みの除染は、技術と費用の両面で行き詰ったのだ。別の方法を探るときだろう」と、いささか勇み足気味に終わる（果実へのセシウム移行妨げる果樹園の除染方法や、放射性セシウムを土壌深く埋め込む反転耕で表面線量を下げたり、カリウムの大量散布で作物のセシウム吸収を妨げる田畑の「除染」？方法、生産物の安全確保の方法を考案したのはゼネコンというより農業専門研究機関であり、それを実施しているのもゼネコンいうより、農業者自身である）。
とはいえ、年間1ミリシーベルト以下の環境に戻すのは難しいというのは、果樹園に限らず、普通の田畑でも同じであろう。農業者の被ばくへの懸念を、遅まきながら、おそらくは大新聞？では初めて正面から取り上げた記事の掲載に敬意を表したい。これは、専ら食品安全の確保、風評被害の克服、それによる福島農業の再興を唱える国、県、多くの農業・流通・消費関係者に対して、筆者がこのホームページを通じ1)、あるいは雑誌論文2)を通じ、早くから提起してきた問題であった。生産者自身が健康不安を抱えながら営む農業、ときに子どもや孫を遠方に避難させて一人で歯を食いしばって営む農業、それが人々に健康的な食品を贈る健全な農業なのか。再興を目指す農業とはそういう農業なのか。
国も、県も、多くの農業関係者は、こういう考えを無視し、軽視し、敵視さえしてきた。この記事が、食品の安全だけけでなく、生産者の安全・安心にも同等に気を配る小山良太氏等の努力を広く知らしめ、国や県を動かすことにつながるよう、切に願う。それなしでは福島農業の真の再興はない。まさに、小山良太氏が言うとおりだ。
福島第一原発事故からの２年間、国は、放射性物質対策に関して、何か問題が起きると対策を講じるといった対症療法だけを進めてきた。小手先の対策ばかりを延々と続けていても根本的な解決にはならない。そもそも、現状分析をして、何がどう汚染され損害を受けたのかをはっきりさせるところから始めなければ対策も打ちようがない。
まずは放射性物質の詳細な分布図（汚染マップ）の作成が急務である。それも全県的全国的に取り組まなければ意味がない。汚染度合いが分からないのに効果的な対策をとることは難しい。
福島県では生産者や関係者の努力で、作物ごとにセシウムの移行メカニズムが分かってきた。作物ごとの移行係数が解明され、土壌成分や用水など農地をめぐる周辺環境の状況が分かれば、この先の作付け計画を立てられる。
現在、ＪＡ新ふくしまの汚染マップ作成事業に福島県生協連（日本生協連会員生協に応援要請）の職員・組合員も参加し、産消提携で全農地を対象に放射性物質含有量を測定して汚染状況をより細かな単位で明らかにする取り組みを実施している。福島市を含むＪＡ新ふくしま管内は、水田で約25％、果樹園地で約50％の計測が完了しマップを作成している。それに基づいた営農指導体制の構築をも標榜している。
ただし、公的なものではない。今後は、国が主導して、全国のデータを集約し公表する必要がある。
風評被害についても同じことが言える。風評被害とは、適切な情報が消費者に届いていないことが原因で消費者が不安を増大し、福島県産のものは買わないという行動に出ることで生じる。「大丈夫」「福島応援」というキャンペーンだけで購買してもらうには限界があることもはっきりした。消費者へ安心情報を提供するためには、科学的なデータを公表することが必要である。農産物に関する放射性物質汚染対策の根幹は、土壌をはかることにあり、それを広域に網羅した土壌汚染マップの作成が急務だといえる（農業情報研究所注）。
ＪＡ新ふくしまと福島県生協連の取り組みのような消費者も関わる検査体制づくりとそこでの認証の仕組みを国の政策へと昇華させていくことが必要となる。現状に落胆していても事態は進まない。協同組合間協同をベースとしたボトムアップ型の制度設計と政策提言が求められている。
【提言・震災復興と協同組合】福島第一原発事故・県民と協同組合の苦闘続く 小山良太・福島大学経済経営学類准教授、うつくしまふくしま未来支援センター・産業復興支援部門長 農業協同組合新聞 13.7.25（平成25年7月20日号 4面）より
1) 福島県 放射性セシウム暫定規制値超の玄米が続出 土壌汚染は人が住めないほどに深刻ではないか,11.11.26
福島県 米放射性セシウム濃度規制値超の要因 土壌は高濃度汚染 空間線量率は毎時1.4μSv超,12.1.7
現行規制値で食品は安全 規制強化で「農業は壊滅的な打撃」論の陥穽 農家の健康はどうなる,12.1.14
農水省 除染で作物汚染は検出下限値未満 それでも農業者は安心できない農地汚染レベル,12.11.23
2) 放射能汚染がつきつけた食と農への難問──土壌生態系の崩壊は何をもたらすか 世界（岩波書店） 2012年2月号 75－83頁
原発災害による農家の痛手はどうしたら癒せるのか（科学時評） 『科学』 2012年2月号 0128-0129
原発事故と食と農（特集 原発再稼働なぜ） 生活経済政策（生活経済研究所） 2012年9月号 24-28頁
農業情報研究所注：それにもかかわらず、政府はこんな食品安全PR情報を政府インターネットテレビで全国に一斉に流した。その中に、「土壌」に関する情報はまったく含まれていない。 「風評」の根を断ち切ろうとする真摯な努力を踏みにじるようなやり方だ。これでは風評被害を煽るだけである。
2013年5月13日月曜日
2013年3月7日木曜日
「復興の実感持てず」東北３県で約６割に NHKニュース
東日本大震災が起きてから２年になるのを前に、ＮＨＫが、岩手・宮城・福島の３県の１０００人余りの被災者にアンケートを行ったところ、およそ６割が、復興が進んでいるという実感が持てないでいることが分かりました。ＮＨＫは、東日本大震災と東京電力福島第１原発の事故が起きてから２年になるのを前に、被害が大きかった岩手・宮城・福島の３県の被災者や事故の被害者に、去年１２月から先月にかけてアンケートを行い、１００６人から回答がありました。
この中で、震災時に暮らしていた地域の復興について尋ねたところ、▽「進んでいる実感が持てない」と答えた人は５９％と最も多く、次いで▽「想定より遅れている」が２９％▽「それなりに進んでいる」が１２％、▽「想定より早く進んでいる」は１％にとどまっていました。
「進んでいる実感が持てない」、「想定より遅れている」と回答した理由を複数回答で尋ねたところ、▽「住まいの見通しがたたない」が最も多く５３％、次いで▽「堤防・漁港の復興が進んでいない」が３３％、「人が戻ってきていない」が２３％などとなっています。また、震災時に暮らしていた地域に戻りたいか尋ねたところ、▽「すでに戻っている」が１６％、▽「戻るつもり」が１９％で合わせて３５％でした。
これに対し、▽「戻りたいが、戻れない」が４０％、▽「戻りたくない」が２４％、▽「いったん戻ったが今後離れる」が２％で、元の地域に戻らないと考えている人が３分の２を占めていました。
その理由を見てみますと、▽「戻りたくない」と答えた人は「津波に対する不安」が最も多く６３％で、▽「戻りたいが、戻れない」と答えた人は、「除染が進まない」が３５％、「住まい確保の見通しが立たない」が３３％でした。
また、元の地域に戻らないと考えている人の割合は若い年代ほど多くなっていて、３０代以下が７６％を占めています。
防災心理学が専門の兵庫県立大学の木村玲欧准教授は、「津波への不安はなかなか解消できないが、住まいの確保や除染は取り組みしだいで何とかできる。戻りたいと思っている人が地域の復興に参加できるよう、具体的な再建の見通しを示すことがより重要になってくる」と話しています。
via archive.is
もっと多いかもね～
朝日新聞デジタル：今夏めどに帰還工程表を作成 原発避難区域見直しへ
今夏めどに帰還工程表を作成 原発避難区域見直しへ
帰還困難区域などの状況
安倍政権は、東京電力福島第一原発事故で避難している住民の「早期帰還・定住プラン」をまとめた。国はインフラ復旧や雇用確保などに取り組み、関係自治体は今年夏をめどに工程表をつくる。新たに福島県の浪江町、富岡町、葛尾村の避難指示区域を見直す方針も決め、浪江町の大半を５年以上帰れない「帰還困難区域」に指定する。
プランは７日に開かれる復興推進会議と原子力災害対策本部の合同会議で示される。この場で３町村の避難区域の見直しも決める。
政権は今春をめどにすべての避難区域の見直しを終える方針。プランでは早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」を念頭に、１～２年で住民が帰還し、定住できるようにするための国の取り組みを定めた。
工程表に基づいてインフラを早期復旧させ、災害廃棄物の処理や除染を着実に進める。放射線からの不安を解消するため福島第一原発の安全性を確保し、きめ細かな放射線モニタリングにも取り組む。２月に発足させた福島復興再生総局によって十分な予算確保と柔軟な執行を進め、賠償の丁寧かつ迅速な対応も行う。
その上で生活を再開できるように、（１）生活環境の整備（２）産業振興・雇用の確保（３）農林水産業の再開――を重点３分野に掲げた。
対象区域を抱える自治体には、今年夏をめどに帰還に向けた具体的な工程表の策定を求めている。
■浪江町は大半が「帰宅困難区域」
東京電力福島第一原発事故の避難区域で、新たに福島県の浪江、富岡両町と葛尾村の見直しも決まった。５年以上帰れない「帰還困難区域」には、浪江町の大半の地域のほか、富岡町や葛尾村の一部も入る。福島第一原発がある双葉町や、川俣町は今春をめどに見直す方針で、すべての避難区域の再編を終える予定だ。
避難区域の見直しは、葛尾村が２２日、富岡町が２５日、浪江町が４月１日から実施される。
政府は昨年４月から原発周辺の１１市町村を対象に避難区域の再編を進めている。年間換算の放射線量に応じて、帰還困難区域のほか、５年以内の帰還を目指す「居住制限区域」、早期帰還を目指す「避難指示解除準備区域」の３区域を設定。これまで川内村や大熊町など６市町村で見直しを終えた。
◇
■早期帰還・定住プランの骨子
【基礎となる取り組み】（１）インフラの早期復旧（２）災害廃棄物などの処理（３）除染・中間貯蔵施設の進展（４）原発の安全確保（５）十分な予算確保と柔軟な執行（６）丁寧・迅速な賠償
【生活再開への重点分野】（１）医療、商業など生活環境の整備（２）産業振興と雇用確保（３）農林水産業の再開
【今後の流れ】国は避難指示解除を待たずに施策を実行し、自治体は今夏メドに工程表を策定
時事ドットコム：原発停止は違法＝安念委員長が見解-こんな人物でないと委員長になられない不幸。
原発停止は違法＝安念委員長が見解
「原発を再稼働させるのは完全に適法。国が再稼働してはいけないと言う方が違法だ」。経済産業省の電気料金審査専門委員会の安念潤司委員長（中央大法科大学院教授）は、関西電力と九州電力の料金値上げの査定方針を取りまとめた６日の会合で「原発をすぐに立ち上げればコスト増にならず、われわれもこういうことをやらずに済んだ」と強調した。
安念委員長は「原子力規制委員会が審査して、再稼働を認めるなんてことは全く理解できない。そういう審査権は法令のどこにもない」と指摘。
「各社は直ちに再稼働していいというのが私の考え。にもかかわらず、何となく原発を止めていなければいけないのは、法治主義の大原則に正面から反する」との持論を展開した。（2013/03/06-17:23）
via jiji.com
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